「退職代行を使いたいけれど、結局いくらかかるの？」「安すぎるサービスでトラブルにならないか不安……」と、支払う費用の根拠がわからず、一歩踏み出せないのではないでしょうか。退職代行の料金は、運営しているのが民間企業なのか、労働組合なのか、あるいは弁護士なのかによって大きく異なります。結論から申し上げますと、料金の相場は1万円台から数万円まで幅があり、安さだけでなく「どこまでの範囲を任せられるか」という機能の違いに注目することが重要です。本記事では、タスリオ編集部が収集した最新のデータに基づき、各形態の費用感と、それぞれのサービスが持つ役割の違いを整理して解説します。

退職代行の基本情報（費用・手続の種類・対応エリア）

退職代行サービスの料金体系は、運営主体の法的権限によって大きく3つのグループに分かれます。まずは、最も安価な傾向にある「民間企業型」です。例えば、退職代行モームリでは12,000円（税込）からという価格設定が確認できます。このタイプは、会社への「退職の意思伝達」を主な業務としており、コストを抑えたい場合に適しています。

次に、「労働組合型」です。こちらは、合同労働組合「私のユニオン」のように、団体交渉権を持つ組織が運営するケースです。料金は2万円台前後が多く、退職サポートの事例では、基本料金に加えて賞与支給交渉などのオプション（1組み合わせで15,000円）が設定されていることもあります。民間企業型との違いは、有給休暇の消化や未払い賃金の請求など、会社側と「交渉」を行うことが可能な点にあります。

最後に、「弁護士型」です。弁護士法人TOKYOのように、法律の専門家が運営するケースでは、19,800円（税込）といった設定が見られます。弁護士は、複雑な法的トラブルや、会社側との紛争が生じた際にも対応できる権限を持っています。

以下の表に、調査時点（2026年9月30日取得データ）での料金目安をまとめます。

※料金は調査時点のものです。最新の情報は各サービスの公式サイトをあわせてご確認ください。

退職代行の良い評判・口コミの傾向

退職代行サービスを利用した方々の声には、一定の傾向が見られます。民間企業型のサービスにおいては、「会社と連絡を取らずに済んだ」「精神的な負担が軽減された」といった、意思伝達の代行そのものに対する評価が多く見受けられます。特に、退職代行モームリのように「退職できなかった場合の全額返金保証」を掲げているサービスでは、失敗への不安を抑えられたという意見も存在します。

また、労働組合型については、単なる退職の連絡だけでなく、「有給休暇の取得」や「離職票の手続き」など、実務的な部分まで踏み込んで対応してくれたという声が挙げられる傾向にあります。一方で、料金面に関しては「安価なサービスを選んだことで、会社側との交渉が進まなかった」といった、期待値と実際の業務範囲の乖離に関する指摘も見られます。

なお、特定のサービスにおける詳細な口コミ件数や、個別の評価の詳細については、本調査の範囲内では確認できておりません。利用を検討する際は、複数の媒体で最新の利用者の声を確認することをおすすめします。

退職代行の悪い評判・デメリット（リスク・費用負担の実態）

退職代行を利用する際、避けて通れないのが「費用負担の実態」と「リスク」です。まず注意すべきは、表示されている金額が「すべて」であるとは限らない点です。サービスによっては、基本料金とは別に、書類作成の事務手数料や、特定の交渉（賞与請求など）に対するオプション料金が発生する場合があります。

また、運営主体の違いによる「権限の限界」も大きなデメリットとなり得ます。民間企業型のサービスを利用した場合、会社側から「退職の条件について話し合いたい」と連絡が来た際、代理人が交渉を行うことは法律（弁護士法）で制限されています。このため、会社側とのやり取りが停滞し、結果として解決までに時間がかかってしまうリスクがあります。

さらに、安価なサービスを選んだことによる「追加費用の発生」や「対応範囲の不足」も、後悔につながる要因です。例えば、退職代行ヤメドキ（24,000円）や退職代行オイトマ（24,000円）のように、一見分かりやすい料金設定であっても、自身の状況（未払い賃金があるか等）によって、追加の依頼が必要になるケースがあります。費用面だけでなく、「どこまでを任せられるのか」という業務範囲の確認を怠らないことが、トラブル回避の鍵となります。

退職代行が向く人・向かない人

退職代行サービスが「向いている人」と「向かない人」は、抱えている問題の性質によって明確に分かれます。

【向いている人】 ・会社との接触を一切断ちたいと考えている人 ・退職の意思を伝えるだけで十分であり、金銭的な交渉（未払い賃金など）は不要な人 ・低コストで、まずは退職の手続きを進めたい人

【向かない人】 ・会社側と「有給休暇の消化」や「賞与」について話し合いが必要な人 ・すでに会社側と法的トラブルに発展しており、専門的な法的助言を必要としている人 ・提示された料金以外に、追加費用が発生するリスクを避けたいと考えている人

自身の状況が、「単なる意思伝達」で済むのか、それとも「権利の主張（交渉）」が必要なのかを見極めることが大切です。もし、会社側との話し合いが必要な場合は、労働組合型や弁護士型の検討が必要です。

退職代行の費用体系や対応範囲、契約条件は改定されることがあります。ご依頼・ご契約の前に、退職代行の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

退職代行の利用は、費用だけでなく、その後の生活や権利を守れるかどうかも踏まえて考えるべき重要な選択です。まずは各サービスの公式サイトにアクセスし、最新の料金体系や、ご自身の状況に対応できる業務が含まれているかを、慎重にご確認ください。

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